関西電力労働組合

役員等による金品受取問題（業務改善計画）の受け止めと対応について


関西電力株式会社は、第三者委員会報告（令和2年3月14日）を受け、その内容を公表するとともに、経済産業省からの業務改善命令に対する再発防止に向けた業務改善計画を、本日（令和2年3月30日）提出しました。


本件については、その背景や要因がどうであれ決して許されるものではなく、経営者自らが長期にわたりコンプライアンス違反をしていたものであり、極めて遺憾です。

また、職場においては24時間365日電力の安全・安定供給をはじめ、お客さまや地域のお役に立つため日夜懸命に取り組んでいる中、第三者委員会から「ユーザー目線の欠落や内向きの企業体質」等の指摘を受けたことは、誠に残念でなりません。

さらには、一部役員には退任後に過去の報酬カット分が支給されていたことについては、職場で働く仲間を含めた各ステークホルダーに対する裏切り行為であり、強い憤りと不信感を持たざるを得ません。


社会的インフラを担う事業者の労働組合として、本件によってお客さまや社会の皆さまに多大なるご不信とご迷惑をおかけしていることに心から深くお詫び申し上げますとともに、第三者委員会報告、経済産業省からの業務改善命令そのものを真摯に受け止め、その信頼回復の取り組みを自らの今後の課題として諸活動を進めて参ります。

また、本件の発端は経営幹部によるものであり、私どもの社会的責務である電力の安全・安定供給を引き続き果たしていくために、経営幹部には、その責任において、お客さまや社会のみならずグループを含めた全従業員との信頼関係の再構築が不可欠であることなどを提起し、その改善を強く求めています。


そして、業務改善計画の達成に向けては、労働組合として全ての組合員とともに働く者の立場から、より一層の経営へのチェック機能としての役割と責任を果たすべく取り組んで参ります。

詳細は添付資料をご覧ください。