junion株式会社SaaSサービス基本約款

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ｊ．ｕｎｉｏｎ株式会社（以下、「当社」といいます。）は、当社が提供する各種サービス（以下、
「当社サービス」といいます。）の利⽤条件として、以下のとおり基本約款（以下、「本約款」といいます。）
を定めます。

第１章 総則
第１条（定義）
１．本約款における⽤語は、次の各号に規定する意義を有するものとします。

契約者
当社と本約款に基づき、当社サービスの契約を締結した労働組合、団体、個⼈をいいます。

アカウント管理者
契約者によって指名され、利⽤者に発⾏するユーザーアカウント（ユーザーＩＤやパスワード）等に関する管理を⾏う者をいいます。契約者が個⼈の場合、アカウント管理者は契約者とします。

利⽤者
本約款に同意して、当社が提供する当社サービスを利⽤する全ての利⽤者をいいます。

基本サービス
当社サービスのうち、当社が基本サービスとして別途指定し、「基本サービス細則」が適⽤されるサービスをいいます。

オプションサービス
当社サービスのうち、原則として、いずれかの基本サービスとともに利⽤できるサービスをいいます。利⽤条件として当社が「オプションサービス細則」を定めることがあります。

サービス別細則
基本サービス細則及びオプションサービス細則の総称をいいます。

当社約款
本約款をいいます。

サービスサイト
当社が運営するウェブサイト⼜はウェブページであって、当社サービスについて記載するものをいいます。

利⽤契約
当社が利⽤者に対し当社サービスの提供を⾏う際の⼀切の契約であって、当社約款が適⽤されるものをいいます。

利⽤料⾦
当社サービスの利⽤に係る対価として、利⽤契約において定められる料⾦をいいます。

連絡等
当社と利⽤者との間で⾏われる、請求、通知、問合せその他の連絡をいいます。

申込者
当社サービスの利⽤を希望し、当社に対し利⽤契約の申込みを⾏う者をいいます。

届出情報
申込者⼜は利⽤者が当社サービスを利⽤するにあたり当社に届け出た情報をいいます。

指定国
当社が当社サービスを提供する国として別途国を特定した場合、その国をいいます。

反社会的勢⼒
暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係者、暴⼒団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴⼒集団、その他これらに準じる者をいいます。

消費税等
利⽤料⾦に係る消費税及び地⽅消費税相当額をいいます。

電気通信設備等
当社が当社サービスを提供するにあたり⽤いる機器⼜は設備等（利⽤者が所有し⼜は貸与を受けて当社設備内に設置するもの及び当社が第三者から提供を受けて⽤いるものを含みます。）をいいます。

アカウント
当社が、当社サービスの提供にあたって利⽤者の利⽤に供した機器の利⽤者⽤の領域をいいます。

利⽤者データ
利⽤者の当社サービスの利⽤にあたり、利⽤者のアカウントに保存⼜は蓄積された全てのデータをいいます。

第２条（約款の適⽤及び変更）
１．利⽤者は、本約款に同意のうえ、当社サービスを利⽤するものとします。本約款は、利⽤契約その他の当社サービスの利⽤に関する当社と利⽤者の関係の全てに適⽤されます。
２．利⽤者が利⽤する当社サービスの利⽤条件として、当社が当該当社サービスに係るサービス別細則を定めている場合、利⽤者は、本約款及び当該サービス別細則に同意のうえ、当該当社サービスを利⽤するものとします。本約款及びサービス別細則に⽭盾⼜は抵触する規定がある場合、サービス別約款の規定が優先して適⽤されるものとします。サービス別催促のうち基本サービス細則とオプションサービス細則に⽭盾⼜は抵触する規定がある場合、オプションサービス細則の規定が優先して適⽤されるものとします。
また、当社と契約者との間で別途契約を取り交わした場合は、その契約内容が優先して適⽤されるものとします。
３．利⽤者が未成年者、成年被後⾒⼈、被保佐⼈若しくは⺠法第１７条第１項の審判を受けた被補助⼈⼜は⽇本以外の国における類似の状態のいずれかである場合、利⽤者は法定代理⼈、後⾒⼈､保佐⼈若しくは補助⼈⼜は⽇本以外の国における代理⼈等（以下総称して「法定代理⼈等」といいます）の同意等を得て当社サービスを利⽤するものとします。
利⽤者が、当社サービスの利⽤を開始した場合、当社は、法定代理⼈等の同意があったものとみなします。
４．本約款を変更する場合（軽微な変更の場合を除きます。）、当社は、⺠法第 548 条の４の定めに基づき、その 7 ⽇前までに契約者、アカウント管理者に対するメール、当社サービス管理画⾯への掲載、その他当社所定の⽅法により、契約者に対し、規約を変更すること、変更後の規約の内容およびその効⼒発⽣時期を事前に通知します。規約の変更後、契約者が当社サービスの利⽤を継続した場合は当該変更を承諾したものとし、この場合、利⽤料⾦その他のサービス提供条件は変更後の規約によります。
５．変更後の規約は前項に基づき契約者に通知した効⼒発⽣時期より、効⼒を⽣じるものとします。
６．前⼆項の定めは、変更後の本規約についてユーザーから個別に同意を得た場合には適⽤されないものとします。

第３条（⾔語等）
１．当社約款、利⽤契約に係る書⾯及び当社による当社サービスに関する説明は、全て⽇本語によるものを正⽂とします。他の⾔語によるものに基づいた利⽤者の⾏為（不作為を含みます。）に関連して発⽣した損害について、当社は⼀切責任を負わないものとします。
２．当社約款に基づく利⽤契約において、年、⽉、⽇、時間等は⽇本の暦に従うものとします。
３．利⽤者⼜は当社が当社約款に基づき⽀払義務を負う場合、その⽀払に⽤いる通貨は⽇本円とするものとします。

第４条（連絡）
１．当社から利⽤者に対する連絡等は、届出情報記載の宛先に対する電⼦メールの送信若しくは書⾯の送付、⼜はサービスサイトへの掲載等、当社が適当と判断する⽅法により⾏います。連絡等に⽤い
る⾔語は当社が別途認めた場合を除き⽇本語とします。利⽤者は、⽇本語が⽤いられた電⼦メール⼜はウェブサイトを正しく受信し、閲覧できる環境を⾃⼰の費⽤と責任において⽤意しなければなりません。
２．前項の連絡等は、当社が電⼦メール⼜は書⾯により連絡等を発信した時点、⼜はサービスサイトに連絡等を掲載した時点で利⽤者に到達したものとみなします。当該連絡等が利⽤者に到達しなかった
か、利⽤者の環境において電⼦メールやウェブサイトを正しく表⽰できなかったとしても、当該不到達や正しい表⽰ができなかったことに関連して発⽣した損害について、当社は⼀切責任を負わないものとします。
３．利⽤者が当社に対し、連絡等を⾏う場合に使⽤できる⾔語は、当該連絡等に⽤いる⽅法にかかわらず、⽇本語のみとします。ただし、当社が別途定める問合せ可能事項に関し、当社が設ける英語⽤⼊⼒フォームを利⽤した、英語を⽤いた問合せはこの限りではありません。

第２章 利⽤契約
第５条（利⽤契約の締結）
１．申込者は、当社に対し、当社所定の⽅法により、利⽤契約の申込みを⾏うものとします。
２．前項の申込みに対し、当社が承諾したときに、利⽤契約が成⽴するものとします。
３．申込者に関して、次の各号に該当すると当社が判断した場合には、当社は、申込みを拒絶することがあります。当社は、申込みを拒絶した場合、速やかに申込者へ通知するものとし、申込みを拒絶した理由について開⽰する義務を負わないものとします。
（１）以前に当社との契約に違反したことがある等、当社との契約に違反するおそれがある場合
（２）届出情報の内容に虚偽がある場合
（３）指定国のいずれにも在住していない場合
（４）第 14 条第１項第５号及び第６号に規定する事由が存在する場合
（５）当社サービスの利⽤料⾦の⽀払⽅法として指定した預⾦⼝座が有効でない場合
（６）未成年者、成年被後⾒⼈、被保佐⼈⼜は⺠法第１７条第１項の審判を受けた被補助⼈のいずれかであり、申込みにつき法定代理⼈、後⾒⼈、保佐⼈⼜は補助⼈の同意等を得ていない場合、⼜は⽇本以外の国において申込者が類似の状態にある場合
（７）申込者に対する当社サービスの提供に関し、業務上⼜は技術上の著しい困難が認められる場合
（８）反社会的勢⼒である場合
（９）その他、当社が申込みを承諾することが不相当であると認める場合

第６条（契約期間及び解約）
１．当社サービスの最短利⽤期間は、各サービス案内に定める期間とします。なお、サービス案内に記載がない場合は 1 年を経過する⽉の末⽇までとし、利⽤者が契約終了⽉の前⽉末までに当社所定の
⽅法により契約を終了する旨の意思表⽰を⾏わない限り、利⽤契約は更に１年（選択期間分利⽤料前払で１年より⻑い期間を選択した場合は当該期間）⾃動的に更新されるものとし、以後も同様と
します。本約款の規定に基づく解除⼜は解約を除き、利⽤者は、利⽤契約を解除⼜は解約することはできません。
2．当社サービス提供の開始から 14 ⽇以内に解約の申し出を⾏った場合、契約を撤回、または解除することができます。ただし、サービス提供の準備に係る、初期費⽤、説明会費⽤、登録作業費⽤、その他
作業費⽤については、お⽀払いいただくものとします。
3．当社サービスが解約された場合でも、契約者、アカウント管理者、利⽤者は、当社サービスを受けるに当たって当社から送付されたいかなる情報も、当社に無断で第三者に提供することはできません。
4．当社の故意⼜は重⼤な過失による事由以外で解約の場合、既に当社が受領した当社サービスの料⾦は、当社は⼀切払い戻しをいたしません。

第７条（利⽤契約上の地位等の譲渡等）
１．契約者は、当社の事前の承諾がない限り、当社サービスの提供を受ける権利を譲渡することができません。
２．当社は、当社サービスに係る事業の全部⼜は⼀部を第三者に移転すること（事業譲渡に限らず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。）に伴い、利⽤契約上の地位及び本約款
を含む当社約款に基づく権利義務を当該第三者に譲渡することができるものとし、利⽤者は、係る譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第８条（契約者の地位の承継）
契約者は、次の各号のいずれかに該当する事情が⽣じたときは、当社が、利⽤者の実質的同⼀性、事業の継続性その他の事情を考慮し、継続を認めた場合に限り、利⽤契約を継続することができるものと
します。
（１）個⼈から法⼈への変更
（２）契約者である法⼈/団体の合併、会社分割⼜は事業譲渡による新たな法⼈への承継
（３）契約者である法⼈/団体の代表者の変更
（４）その他前各号に類する変更

第 9 条（届出情報の変更）
１．契約者は、その⽒名、法⼈名/団体名、部署名、電話番号、FAX 番号、メールアドレス、請求書送付先住所について変更があったときは、そのことを速やかに当社に届け出ていただきます。また、上記の届出があったときは、当社は、その届出のあった事実を証明する書類を提⽰していただくことがあります。
２．当社は、利⽤者による前項の変更の届出が遅れたこと、⼜は利⽤者が当該届出を怠ったことにより当社から利⽤者への連絡等が不着⼜は延着となった場合であっても、通常到達すべき時期に到達した
とみなすことができるものとします。また、当社は、当該届出が遅れたこと⼜は利⽤者が当該届出を怠ったことにより利⽤者⼜は第三者が被った損害について、⼀切責任を負わないものとします。

第 10 条（当社サービスの廃⽌）
１．当社は営業上、技術上などの理由により当社サービス及びオプションサービスの全部⼜は⼀部を廃⽌することがあります。当社サービスの全部または⼀部を廃⽌するときは、廃⽌の 3 カ⽉前までに契約者に通知します。通知内容の掲載または発信によりその効⼒が⽣ずるものとし、通知が契約者に未達または契約者が未確認でもその効⼒に影響がないものとします
２．当社が予期し得ない事由または法令、天災などのやむを得ない事由で、サービスの廃⽌をする場合において相当の猶予期間を持った事前通知が不能な場合は、当社は事後にすみやかに契約者に対し
て通知をするものとします。
３．この場合、当社が請求することにより既に受け取った代⾦のうち、当該サービスの廃⽌⽇以降の当該サービス代⾦にあたる料⾦を返⾦致します。

第３章 利⽤者のサービス利⽤
第 10 条（利⽤料⾦）
１．利⽤者は、当社サービスの利⽤の対価として利⽤料⾦を当社に⽀払うものとします。
２．物価⼜は当社の施設に係る維持管理運営費の変動により、当社が利⽤料⾦を不相当と認めるに⾄ったときは、第２条第４項を準⽤し、契約期間内であっても、同条項に従って利⽤者に通知すること
により、利⽤料⾦を変更することができるものとします。
３．利⽤者は、消費税等を、利⽤料⾦と合わせて当社に⽀払うものとします。法改正による税率の変更があった場合、当社は、既に利⽤料⾦及び消費税等の⽀払があった利⽤者に対し、当該税率の変更が適⽤される⽇から、当該既払利⽤料⾦の残余期間における消費税等相当額の差額を請求するものとします。この場合利⽤者は、当社が当該請求において提⽰した⽀払⽅法及び期限により、当該差額を⽀払うものとします。

第 11 条（解約に伴う料⾦の計算と解約⾦）
契約者が、契約満了⽉以外での解約を⾏う場合は解約⾦がかかります。中途解約が⾏われた⽇が属する⽉の⽉額使⽤料は満額とし、中途解約が⾏われた⽇が属する⽉の翌⽉以降から契約期間満了までの⽉額使⽤料の合計を解約⾦とします。

第 12 条（⽀払⽅法）
利⽤者は、利⽤料⾦及び消費税等を、その⽀払期限までに、当社が指定した⽅法⼜は利⽤者が選択した⽅法により、⽀払うものとします。なお、利⽤料⾦の⽀払に要する振込⼿数料その他の費⽤は利⽤者の負担とします。

第 13 条（延滞利息）
契約者は、料⾦その他の債務（延滞利息を除きます。）について⽀払期⽇を経過してもなお⽀払いが
ない場合には、⽀払期⽇の翌⽇から⽀払いの⽇の前⽇までの⽇数について、年 14.6%の割合で計算
して得た額を延滞利息として⽀払っていただきます。ただし、⽀払期⽇の翌⽇から起算して 10 ⽇以内に
⽀払いがあった場合は、この限りでありません。
この場合の計算結果に 1 円未満の端数が⽣じた場合はその端数を切り捨てます。

第 14 条（禁⽌事項）
１．当社サービスの利⽤にあたっては、次の各号に定める⾏為を禁⽌事項とします。
（１）本約款の定めに違反する⾏為
（２）当社サービスの⼀部または全部について、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、ハッキング、無効化、⼲渉、分解、変更、コピー、変換、破壊、ミラーサイト構築、その他これに類似する⾏為をすること
（３）スクレイピング、クローリング（クローラ、ロボットまたはスパイダー等のプログラム）その他の類似の⼿段によって通常の利⽤の範囲を超えた特殊なアクセスを⾏う⾏為または当社サービスに関する情報を取得する⾏為
（４）当社が、当社サービスの運営を妨げるおそれがあると判断する量のデータ転送、⼤量のリクエスト等、サーバーに負担をかける⾏為（不正な連続アクセスなど）
（５）当社サービスの運営を妨げる⾏為
（６）当社サービスをユーザー以外の第三者に利⽤させる⾏為
（７）他⼈のアカウント、パスワードを本⼈の許可なく使⽤する⾏為
（８）不正アクセス、クラッキングその他これに相当する⾏為
（９）法令に違反する⾏為
（１０）犯罪に関わる⾏為
（１１）反社会的勢⼒に直接・間接に利益を提供する⾏為
（１２）当社サービスについて転載、複写、複製、転送、抽出、加⼯、改変、送信可能化し､その他⼆次利⽤をする⾏為、または貸与、販売、再配布、公衆送信、再利⽤許諾等を⾏い第三者に利⽤させる⾏為
（１３）前号に定めるほか当社または第三者の著作権、特許権その他の知的財産権を侵害する⾏為
（１４）第三者の個⼈情報を公開する⾏為
（１５）公序良俗に反する⾏為
（１６）社会的に不適切な⾏動と解される⾏為
（１７）その他、当社が不適切と判断する⾏為

第 15 条（アカウント管理者及び利⽤者への本約款の適⽤）
契約者は、アカウント管理者及び利⽤者が本約款及び当社サービス契約上の⼀切の義務を遵守する責任を負います。

第 16 条（利⽤に係る契約者の義務）
１．契約者は、本約款に定める他の条項に加え、次の⾏為を⾏わないものとします。
（１）当社が当社サービス提供のために運⽤する管理サーバ設備に不法に侵⼊、あるいは、侵⼊を試みること。
（２）当社が当社サービスを円滑に提供することを妨げる⾏為。
（３）当社の当社サービスの信⽤を毀損する⾏為。
（４）他⼈の著作権、プライバシー、その他の権利を侵害し、⼜は侵害する恐れのある⾏為。
（５）公序良俗⼜はその他の法令に反し、⼜は反する恐れのある態様での当社サービスの利⽤。
（６）当社サービスを受けるため、当社から提供された各種の情報を、当社の同意なく第三者に提供する⾏為。ただし、当社がすでに公開している情報は含みません。
（７）その他、当社が不適切と判断する⾏為。
２．契約者は、アカウント管理者及び利⽤者にも、前項の禁⽌規定を遵守させるものとします。
３．契約者、アカウント管理者、及び利⽤者が、第 1 項、および第 2 項の規定に違反して当社に損害
を与えたときは、契約者は当社が指定する期⽇までに、その修繕その他の⼯事等に必要な費⽤を当社に⽀払っていただくなど、その損害を賠償していただきます。

第 17 条（契約者及びアカウント管理者の管理義務）
１．契約者及びアカウント管理者は、ユーザーアカウント等が不正に利⽤されないよう、管理責任を負うものとします。
２．契約者及びアカウント管理者が前項の義務を怠ったために発⽣したいかなる損害も当社は⼀切責任を負わないものとします。
３．契約者及びアカウント管理者は、ユーザーアカウント等が不正に使⽤されている、あるいは使⽤される可能性がある場合には、直ちに当社に通知⼜は連絡するとともに、当社の指⽰に従うものとします。

第 18 条（利⽤者の管理義務）
１．利⽤者は、ユーザーID 及びパスワードが第三者に漏れないように管理する義務を負います。
２．利⽤者は、ユーザーID に付属するパスワードに関して、パスワードを定期的に変更する、他⼈が思いもつかないような⽂字列をパスワードとする、などパスワードが盗⽤されないよう、⼗分な注意を払うこととします。
３．利⽤者が第 1 項、第 2 項の義務を怠ったために契約者、アカウント管理者、及び利⽤者に発⽣したいかなる損害も、当社は⼀切責任を負わないものとします。
４．アカウント管理者及び利⽤者のユーザーID 及びパスワードの、アカウント管理者及び利⽤者以外への譲渡、名義変更はできません。
５．その他、利⽤者は、本約款及び当社サービス契約上の⼀切の義務を遵守するものとします。
６．利⽤者は、当社サービスに関し、利⽤者データを⾃⼰の費⽤と責任において管理し、バックアップを⾏うものとします。当社は、利⽤者データに対して何ら関与及び関知するものではなく、事由の如何にかかわらず、次の各号に該当する事項その他の事項について、第 22 条に定める場合を除き、何ら責任を負うものではありません。
（１）利⽤者データの漏洩、滅失等
（２）利⽤者データの漏洩、滅失等の予防
（３）利⽤者データの復旧
３．利⽤者は、事由の如何にかかわらず、利⽤契約が終了する場合、当該利⽤契約の終了の⽇までに、アカウントから利⽤者データを削除するものとします。当該利⽤契約が終了したにもかかわらず、アカウント内の利⽤者データが削除されていない場合、当社は当該利⽤者データを削除することができ、当該削除に関し⼀切の責任を負わないものとします。

第 19 条（当社が⾏う利⽤の停⽌）
１．当社は、契約者、アカウント管理者、及び利⽤者が次のいずれかに該当するときは、その当社サービスの利⽤を⼀時的に停⽌することができます。この場合、当社は損害賠償義務など法的責任を⼀切負いません。
（１）お客様または管理者が虚偽の届出をした場合
（２）申込書類または提出書類に不備がある場合
（３）住所、電話番号、管理者など申込書に記載された内容に変更があり、変更の⼿続きが⾏われていない場合
（４）管理者が連絡不能または所在不明の場合
（５）お客様の代表者が差押、滞納処分を受けた場合、または、破産の申⽴て、保佐開始の審判もしくは後⾒開始の審判を受けた場合。ただし、⽀払完了済みの期間を除く
（６）お客様について破産、⺠事再⽣⼿続、会社更⽣⼿続、特別清算の申⽴て、⼿形交換所の取引停⽌処分、差押、または滞納処分が⾏われた場合。ただし、⽀払完了済みの期間を除く
（７） 契約者が料⾦その他の債務について、⽀払期⽇を経過してもなお⽀払わないとき。
（８） 契約者、アカウント管理者、及び利⽤者が、第 18 条（利⽤に係る契約者の義務）の規定に違反したとき。
（９） 前項のほか、この約款の規定に反する⾏為であって、当社サービスに関する当社の業務の遂⾏⼜は当社の管理サーバ設備に著しい⽀障を及ぼし、⼜は及ぼすおそれのある⾏為をしたとき。
２．当社は、上記の規定により当社サービスの利⽤停⽌をするときは、あらかじめその理由、利⽤停⽌をする⽇及び期間を契約者に通知します。

第 20 条（当社が⾏う契約の解除）
１．当社は、第 19 条（当社が⾏う利⽤の停⽌）の規定により利⽤停⽌をされた契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その契約を解除することができます。
２．当社は、契約者が、第 19 条（当社が⾏う利⽤の停⽌）各項の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂⾏に特に著しい⽀障を及ぼすと認められるときは、上記の規定にかかわらず、当社サービスの利⽤停⽌を⾏うとともに、直ちに当社サービスの契約を解除することができます。
３．当社は、本条の規定により、その当社サービスの契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。ただし、契約者に対する通知が何らかの理由により到達しない場合は、通知を送付した時点から 10 ⽇経過した時点で、当社サービスの契約は解除されるものとします。

第 21 条（損害賠償）
１．利⽤者がその責めに帰すべき事由により当社約款⼜は利⽤契約に違反し、これにより当社に損害を与えた場合、利⽤者は、当社に対し、その損害を賠償するものとします。

第 4 章 運⽤保守
第 22 条（当社の当社サービス設備運⽤義務）
１．当社は、当社サービス設備が契約者の正規の利⽤に対し不⾜とならないように努⼒します。
２．当社サービス設備に障害の⽣じたことを当社が知ったときは、速やかにその設備を修復・復旧するように努⼒します。

第 23 条 損害賠償の範囲及び免責事項
１．当社の責に帰すべき事由により、当社サービスが全く利⽤しえない状態が⽣じた場合において、当社は当該状態が⽣じたことを知ったときから連続して 24 時間以上当該状態が継続したときを 1 ⽇とし、利⽤期間内において 15 ⽇以上あった場合は、当社は契約者に対し、その請求に基づいて該当状態相当の利⽤期間の延⻑を⾏い、その余の責任は⼀切負わないものとします。
２．第 1 種電気通信事業者⼜は本邦外の電気通信事業体の責に帰すべき事由を原因として⽣じた利⽤不能状態により契約者が損害を被ったとき、当社は、当該損害を被った契約者に対し、その請求に基づき、当社が当該第 1 種電気通信事業者⼜は本邦外の電気通信事業体から受領した損害賠償の額（以下「損害限度額」という）を限度として、損害の賠償に応じます。
３．前項の契約者が複数ある場合における当社が賠償すべき損害の額は、当該損害を被った全ての契約者の損害に対し、損害限度額を限度とします。この場合において、契約者の損害の額を合計した額が損害限度額を超えるときは、各契約者に対して⽀払われることとなる損害賠償の額は、当該契約者の損害の額を当該損害を被った全ての契約者の損害の額を合計した額で除して算出した数を損害限度額に乗じて算出した額となります。
４．当社は、天災、事変その他の不可抗⼒により、サービスを提供できなかったとき⼀切その責を負わないものとします。
５．当社は、契約者が当社サービスによって得た情報の信憑性、記録結果、計算結果等（コンピュータプログラムを含みます）について何らの保証責任も負わないものとします。また、これらの結果に起因して⽣じた⼀切の損害等に対しても、何らの責任を負わないものとします。
６．当社サービス及び付加サービスの使⽤により、利⽤者が他の利⽤者⼜は第三者に損害を与えた場合、当該利⽤者の責任と費⽤において当該請求⼜は訴訟を解決するものとし、当社を⼀切免責するものとします。
７．前項までに掲げた以外の、当社の故意⼜は重⼤な過失により当社が賠償すべき損害の額は、契約者との協議の上での⾦額決定とさせていただきます。

第 24 条 当社サービス提供の中⽌
１．当社は、次の場合に当社サービスの提供を中⽌することがあります。
（１）当社の管理サーバ設備、利⽤するクラウドサービス、及び当社サービスに使⽤するネットワークの保守上⼜は⼯事上やむを得ないとき。
（２）天災、戦争、その他の⾮常事態により当社サービスの提供が困難となったとき。
（３）公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に扱うため、当社サービスの提供が困難となったとき。
２．当社は、前項の規定により当社サービスの提供を中⽌するときは、あらかじめそのことを契約者に通知します。ただし、緊急を要しやむを得ない場合は、この限りでありません。
３．当社は、本条に基づく当社サービスの中⽌により、契約者が損害を被った場合でも、⼀切責任を負いません。ただし、当社に故意または重⼤な過失があった場合は、この限りではありません。

第 5 章 機密情報および個⼈情報の保護
第 25 条（機密情報）
当社は当該業務遂⾏のため契約者から提供・開⽰を受けた情報（個⼈情報の保護にする法律に規定する「個⼈情報」、「個⼈データ」、及び、契約者の発明、考案、著作物、ノウハウ等を含む）は、すべて機密情報として取り扱うものとします。ただし、下記のものは機密情報には含みません。
（１）機密保持義務を負うことなく既に保有している情報
（２）機密保持義務を負うことなく第三者から正当に⼊⼿した情報
（３）契約者から提供を受けた情報に関係なく、独⾃に収集した情報
（４）開⽰を受けたとき公知であった情報
（５）開⽰を受けた後⾃⼰の責めに帰し得ない事由により公知となった情報
（６）法令による開⽰が義務づけられた情報（ただし、この場合事前に契約者に通知し、開⽰につき可能な限り契約者の指⽰に従うものとします）

第 26 条（データの利⽤）
当社は以下の⽬的による場合を除き、契約者のアカウント内にある保存データに対し、アクセスを⾏うことはありません。また、当該管理上のデータは、当社の責任において秘密に管理し、以下の⽬的以外に閲覧、開⽰などができないものとします。
（１）当社サービスの安全な運営のため
（２）当社サービスまたは当社設備等のシステム上の問題を防⽌するため
（３）当社サービスのサポート上の問題に関連してお客様から当社に要請があった場合に、当該サポート上の問題を解決するため
なお、当社では、アクセスしたお客様アカウント上のデータは、機密情報として取り扱いいたします。

第 27 条（機密情報の使⽤⽬的および機密保持）
１．当社が契約者より得た機密情報は当該業務遂⾏を⽬的としてのみ使⽤し、この使⽤⽬的以外には使⽤・加⼯しないものとします。また、第三者に開⽰⼜は漏洩しません。
２．当社は機密情報の不正使⽤及び不正開⽰、漏洩、滅失⼜は毀損を防⽌するため、善良なる管理責任者の注意をもって機密情報を管理・保管するものとします。
３．当社が当該業務遂⾏を⽬的として機密情報を複製し、⼜は、機密情報に基づいて⼆次的な資料を作成する際には、契約者の事前の書⾯による承諾を得なければならないものとし、機密情報に関しての複製物及び⼆次的な資料の取り扱いについても第 2 項、第 3 項と同様とします。
ただし、次に掲げる複製については事前に承諾を得ているものとします。
（１）データセンター内における障害対策⽤の⾃動バックアップ
（２）別データセンターに設置した災害対策⽤の⾃動バックアップ
（３）データセンターにおけるサーバ点検作業や保守作業時の事前データバックアップ
４．当社は本契約に定める機密保持義務及び個⼈情報の保護に関する法律に従い、情報取扱管理者を定め、機密情報の安全管理を従業員その他受託業務に携わる者にも遵守させるものとします。
情報取扱管理者を次の者とします。
当社の情報取扱管理者 経営企画本部 マネージャー 渡邉 秀⼀

第 28 条（機密情報の提⽰）
当社が機密情報を第三者に開⽰する場合には、契約者の事前の書⾯による承諾を得なければならないものとします。かつ、当社は、当該第三者との間で本契約書と同等の機密情報保持義務を負わせ、これを遵守させる義務を負うものとします。また、当社から契約者への機密情報開⽰は、契約者の機密情報に関する記録に限定するものとします。

第 29 条（機密情報の再委託及び再委託先の監督）
本契約の締結以降、当社は受託業務の全部⼜は⼀部を第三者に再委託して⾏う場合には、第 27条に定める義務を遵守させるよう、当該再委託先への指導・監督を適切に⾏うものとします。

第 30 条（機密情報の緊急措置及び報告）
当社は、機密情報の全部⼜は⼀部が漏洩、⼜はそのおそれがあると認めた場合には、速やかに契約者へ報告し、適切な対応措置を講じます。ただし、機密情報の漏洩等に伴う緊急事象があると当社が判断した場合は、契約者への報告より以前に当社の判断で適切な措置を講じることができるものとします。

第 31 条（契約者の機密情報保護義務）
契約者は、当社から知り得た機密情報（当社が契約者に対して開⽰するに当たって、書⾯⼜は⼝頭その他⽅法の如何を問わず、当社の機密情報である旨を表明した契約者に帰属しない⼀切の情報）は当社の事前の書⾯による許可なく第三者には⼀切漏洩し⼜は開⽰しないこととします。

第 32 条（機密情報の返却及び契約終了後の措置）
１．当社は下記に該当する事由が⽣じた場合には、契約者の指⽰により委託を受けた機密情報及びこれらの複製物等⼀切の資料を、直ちに契約者へ返還あるいは消去するものとします。その後⼀切の機密情報は保持しないものとします。
（１）当社サービスの契約で定める使⽤⽬的が終了した場合
（２）当社サービスの契約が期間満了または解約により終了した場合
（３）契約者より書⾯による返還請求があった場合
２．ただし、当社は上記に該当する場合でも、下記の機密情報について⼀定期間保持するものとします。
（1）障害対策⽤の⾃動バックアップ
３．契約者の要請に基づく、前項のバックアップデータを含む契約者の個⼈情報の消去作業については、当社の責に帰すべき事由によらない場合は別途有償対応とします。

第 33 条（機密情報に係る契約条項の有効存続）
契約者の当社に対する当社サービスの契約終了以前に、当社または契約者が⼊⼿し、当社または契約者に開⽰された機密情報に係る本契約の条項（当社の契約者に対する機密保持義務、および契約者の機密情報保護義務）は、当社サービスの契約終了後 3 年間存続するものとします。

第 34 条（機密情報に係る監査）
契約者は機密情報に係る本契約の条項の遵守状態を監査する権利を有します。ただし、契約者が監査を⾏うときは事前に当社に通知するものとします。

第 35 条（機密情報提出の任意性）
契約者が当社に対して機密情報を提出することは任意とします。ただし、機密情報を提出されない場合には、当社からの返信やサービスを実施できない場合があります。

第 36 条（個⼈情報の取り扱い）
１．当社は個⼈情報保護法および関連するその他の法令、規範を遵守し、個⼈情報保護に関する権利体制を確⽴するとともに当社の全社員に周知し、その遵守徹底に努めます。
２．当社は当社サービスの提供において知りえた契約者、アカウント管理者、利⽤者の個⼈情報を当社サービスを⾏う⽬的以外で使⽤しません。
３．当社は個⼈情報を正確かつ最新の状態に保つとともに、個⼈情報への不正アクセス、個⼈情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などの防⽌に努めます。
４．当社は次の場合を除き利⽤者の個⼈情報を第三者に開⽰または提供しません。
（１）利⽤者の同意がある場合
（２）法令に基づく場合
（３）⼈の⽣命、⾝体または財産の保護のために必要であって、利⽤者の同意を得ることが困難な場合
（４）第 27 条及び第 36 条の利⽤⽬的の達成に必要な範囲で、個⼈情報の取り扱いを委託する場合
（５）合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継が⾏われる場合
５．契約者が当社に対して個⼈情報を提出することは任意です。ただし、個⼈情報を提出されない場合には、当社からの返信やサービスを実施できない場合がありますので、あらかじめご了承下さい。
６．契約者または利⽤者には、当社に対し、個⼈情報の利⽤⽬的の通知、⾃らの個⼈情報の開⽰、訂正、追加、削除および利⽤または提供の拒否を要求する権利があります。詳細につきましては以下の問い合わせ先にご連絡ください。

お問い合わせ先︓個⼈情報問い合わせ窓⼝ TEL 03-5339-8200
責任者︓個⼈情報保護管理者 渡邉 秀⼀

第６章 雑則
第 37 条（反社会的勢⼒との取引排除）
１．契約者と当社は、それぞれ相⼿⽅に対し、次の各号の事項を確約するものとします。
（１）⾃らが、現在、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴⼒集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢⼒」といいます。）ではないこと
（２）⾃らが、次の各号のいずれにも該当しないこと
（３）反社会的勢⼒が経営を⽀配していると認められる関係を有すること
（４）反社会的勢⼒が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（５）⾃⼰、⾃社もしくは第三者の不正の利益を図る⽬的または第三者に損害を与える⽬的をもってするなどの不当に反社会的勢⼒を利⽤していると認められる関係を有すること
（６）反社会的勢⼒に対して資⾦等を提供し、または便宜を供与するなどの反社会的勢⼒の維持、運営に協⼒しもしくは関与している関係を有すること
（７）役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢⼒と社会的に⾮難されるべき関係を有すること
（８）⾃らまたは第三者を利⽤して、当社サービスに関し次の各号の⼀に該当する⾏為を⾏わないこと
・暴⼒的な要求⾏為
・法的な責任を超えた不当な要求⾏為
・取引に関して、脅迫的な⾔動をし、または暴⼒を⽤いる⾏為
・⾵説を流布し、偽計または威⼒を⽤いて相⼿⽅の業務を妨害し、または信⽤を毀損する⾏為
・その他前各号に準ずる⾏為
２．契約者と当社が、前項の確約に違反したときは、その相⼿⽅は、何らの催告を要せずに、当社サービス利⽤契約の全部または⼀部を解約することができるものとします。この場合、解約された者は、解約により⽣じる損害について、その相⼿⽅に対し⼀切の請求を⾏わないものとします。
３．契約者が第１項の確約に違反したときは、当社は、前項に定めるほか、当該契約者への 今後⼀切の当社サービスの利⽤停⽌、ユーザーのアカウントの抹消を⾏うことができるものとします。この場合、第20 条第３項の定めを準⽤するものとします。
４．当社が前項に基づく利⽤停⽌またはユーザーアカウントの抹消を⾏った場合、契約者は、当社に発⽣したすべての損害を直ちに賠償するものとします。

第 38 条（当社サービス利⽤の制限）
当社サービスの取り扱いに関して、外国の法令、国内外の電気通信事業者が定める契約約款により制限されることがあります。

第 39 条（契約者もしくはアカウント管理者への通知）
１．当社は、次の事由が⽣じたときはその旨を当社に登録されている電⼦メールアドレスを利⽤して契約者、もしくはアカウント管理者に通知します。
（1）本約款の変更
（2）利⽤料⾦の変更
（3）利⽤時間の変更
（4）当社サービスの利⽤中⽌
（5）その他当社が必要と認めた事項
２．契約者は、当社に登録されているメールアドレスに変更があった場合は、遅滞なく当社まで連絡するものとします。

第 40 条（準拠法）
当社サービスの契約の成⽴、効⼒、解釈及び履⾏については、⽇本国法に準拠するものとします。

第 41 条（紛争の解決）
１．当社サービスの契約について契約者、アカウント管理者及び利⽤者と当社の間で問題が⽣じたときは、契約者と当社で誠意を持って協議し解決するものとします。
２．協議による解決を図ることができない場合、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属管轄裁判所とします。

附則
令和 6 年 4⽉25⽇ 施⾏

ユニオンページ利用規約（細則）

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本規約は、ｊ．ｕｎｉｏｎ株式会社（以下、当社）が提供するサービス「ユニオンページ」（以下、本サービス）について、SaaS 基本約款に基づき利用条件の補足として定めるものです。

基本約款
第 1 条 サービス内容
本サービスは、労働組合向けに提供されるクラウド型の会員制ホームページおよび Web アンケートツールです。組合活動における情報発信や調査・投票での利用を想定しています。

第 2 条 契約およびその変更
本サービスの利用開始には、当社所定の申込フォームによるお手続きが必要です。契約内容を変更する場合は、当社が定める手続方法及びルールに従ってお手続きを行ってください。

第 3 条 料金および支払方法
⚫ 本サービスの利用料金は、当社が別途定める「料金表」または「御見積書」に基づきます。
⚫ 支払方法は、銀行振込または口座振替とし、年払いまたは月払い（12 回払い）を選択できます。
⚫ 初期費用、基本料金、オプション料金等の内容は「料金表」または「御見積書」に記載され、契約条項に付随するものとします。

第 4 条 所有権・データの管理
⚫ 本サービスを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標、商号、および関連する技術は、当社に帰属します。
⚫ 利用者が本サービスにアップロードした情報又はファイルについて、当社に対して請求する権利を保有しないものとします。
⚫ 利用者は本サービスにアップロードした情報又はファイルについて、データ保守に限った目的で、複製しバックアップする権利を当社に与えるものとします。
⚫ 利用者は本サービスにアップロードした情報又はファイルについて、利用者の責に帰すべき事由により生じた障害に対し法的責任を負うものとします。

第 5 条 書き込み情報の削除
当社またはアカウント管理者は、次のいずれかに該当すると判断した場合、利用者が投稿またはアップロードした内容を削除できるものとします。
1. 書き込み内容が SaaS 基本約款における禁止行為に該当すると当社またはアカウント管理者が判断した場合
2. 一定の期間が経過し、書き込み内容の保存が不要と判断される場合
3. その他、当社またはアカウント管理者が不適切と判断した場合削除を行う場合、当社またはアカウント管理者はその理由を個別に開示する義務を負わないものとします。

附則
この細則は、2025 年 8 月 1 日より適用します。
本細則に記載のない事項については、当社の SaaS 基本約款の定めに従って取り扱います。